天草事業部で一般競争入札を行います

条件付一般競争入札公告(空調設備設置工事)


条件付一般競争入札公告(氷自動搬送・計量充填機整備工事

第1 本書で定める事項は、ファームチョイス㈱が実施する事後審査型条件付一般競争入札について適用する。

 

第2 競争入札に参加する者に必要な資格(以下「競争参加資格」という。)

 1 入札に参加する者は、入札書受付の締切日から落札決定の日までの間において、次に掲げる条件をすべて満たさなければならない。

(1)  天草市工事等請負及び委託契約に係る指名停止等の措置要領(平成18年告示第126号。以下「指名停止要領」という。)に基づく指名停止を受けていないこと。

(2)  手形交換所における取引停止処分、主要取引先からの取引停止等の事実があるなど、経営状態が著しく不健全である者でないこと。

(3)  会社更生法(平成14年法律第154号)第17条の規定に基づく更生手続開始の申立て又は民事再生法(平成11年法律第225号)第21条の規定に基づく再生手続開始の申立ての事実がない者。

(4)  入札公告に示した工事に係る設計業務等の受託者又は当該受託者と資本若しくは人事面において関連がある建設業者でないこと。

なお、「当該受託者と資本若しくは人事面において関連がある建設業者」とは、以下のア又はイに該当する者である。

ア 当該受託者の発行済株式総数の100分の50を超える株式を有し、又はその出資の総額の100分の50を超える出資をしている建設業者

イ 建設業者の代表権を有する役員が当該受託者の代表権を有する役員を兼ねている場合における当該建設業者

(5)  入札に参加しようとする者の間に以下の基準のいずれかに該当する関係がないこと(基準に該当する者のすべてが共同企業体の代表者以外の構成員である場合及び同一の共同企業体に属する場合を除く。)。

   ア 資本関係

       以下のいずれかに該当する二者の関係にある場合。ただし、会社法(平成17年法律第86号)第2条第3号に規定する子会社(以下「子会社」という。)又は子会社の一方が会社更生法第2条第7項に規定する更正会社(以下「更正会社」という。)又は民事再生法第2条第4号に規定する再生手続が存続中の会社(以下「再生手続が存続中の会社」という。)である場合を除く。

     (ア)会社法第2条第4号に規定する親会社(以下「親会社」という。)と子会社の関係にある場合

    (イ)親会社を同じくする子会社同士の関係にある場合

イ 人的関係

       以下のいずれかに該当する二者の関係にある場合。ただし、(ア)については、会社の一方が更正会社又は再生手続が存続中の会社である場合を除く。

   (ア)一方の会社の役員が、他方の会社役員を現に兼ねている場合

    (イ)一方の会社の役員が、他方の会社の会社更生法第67条第1項又は民事再生法第64条第2項の規定により選任された管財人を現に兼ねている場合

   ウ その他入札の適正さが阻害されると認められる場合

その他上記ア又はイと同視し得る資本関係又は人的関係があると認められる場合

    

 2 入札に参加する者は、競争参加資格確認申請書の提出期限の日から落札決定の日までの間において、入札公告に示す施工実績、配置予定技術者に関する事項及びその他の条件を全て満たさなければならない。

 

第3 競争参加資格の確認に必要な提出書類

 1 競争入札に参加しようとする者は、(2)により入札公告に定める書類があるときは当該書類を提出しなければならない。

   また、第14により落札候補者となった者は次に掲げる(1)、(2)の書類を提出しなければならない。

(1)  競争参加資格確認申請書(以下「申請書」という。別記様式1)

(2) 当該工事を行うのに資格を持った技術者が必要な場合は、その資格を証明する書類

 

第4 申請書等の提出方法

(1)  申請書等の提出方法

落札候補者は、申請書等(第4において指定する書類)を入札公告に示す期間中に提出すること。

 また、郵送により入札に参加しようとする場合は、入札公告に示す期間中に、入札公告に示す入札・契約担当者へ郵送すること。

 

(2)  その他

   ア 申請書を書面により提出する場合は、押印すること。

   イ 申請書等を期限までに適切に提出しない者及び競争参加資格がないと認められた者は、落札者として決定されない。

ウ 提出書類の作成及び提出に係る費用は、提出者の負担とする。

   エ 提出書類は、返却しない。

   オ 提出期限後における提出書類の差替え及び再提出は、特別の事情がある場合を除き認めない。

   カ 提出書類に虚偽の記載をした場合においては、指名停止要領に基づく指名停止を行うことがある。

   キ (事業主体名)は、提出書類を競争参加資格の確認以外に提出者に無断で使用しない。

 

第5 設計図書の閲覧及び配付

   設計図書は、入札公告に示す期間中、入札公告に示す方法により、閲覧及び配付を行う。

 

第6 質問書の提出及び回答

 1 入札公告、入札説明書及び設計図書に対する質問がある場合は、入札公告に示す期間中、入札公告に示す方法により提出すること。

 2 当該質問に対する回答は、入札公告に示す期間中、入札公告に示す方法により閲覧に供する。

 

 最低制限価格の設定

 1 今回の入札に於いては最低制限価格を設定しない。

 

第8 入札保証金及び契約保証金

 1 入札保証金は、免除する。

 2 契約保証金は、請負金額の10分の1以上を納付するものとする。ただし、有価証券等の提供又は銀行、市長が確実と認める金融機関若しくは保証事業会社(公共工事の前払金保証事業に関する法律(昭和27年法律第184号)第2条第4項に規定する保証事業会社をいう。)の保証をもって契約保証金の納付に代えることができる。また、公共工事履行保証証券による保証を付し、又は履行保証保険契約の締結を行った場合は、契約保証金を免除する。

 

第9 入札方法等

 1 入札に参加する者は、入札公告に示した開札日時に、入札書を入札公告に示した場所へ持参すること。

郵送による入札の場合は、入札書を入札公告に示した入札期間中に入札公告に示す入札・契約担当部局へ郵送すること。

 2 落札決定にあたっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。

 3 入札執行回数は、1回とする。

 

第10 工事費内訳書の提出

   入札書とともに工事費内訳書を任意の様式で添付すること。

 

第11 入札の無効

   天草市競争契約入札心得(平成18年告示第118号)第8条に該当する入札、競争参加資格のない者のした入札、依頼書、申請書等提出書類に虚偽の記載をした者のした入札その他入札に関する条件に違反した入札は無効とし、無効の入札を行った者を落札者としていた場合には落札決定を取り消すものとする。

 

第12 落札候補者の決定方法

  1 開札後、予定価格の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札候補者とする。ただし、第8の1により最低制限価格を設けている場合は、最低制限価格以上の価格をもって申込みをした者のうち、最低の価格を提示した者を落札候補者とする。

  2 最低の価格で有効な入札を行った者が複数いる場合は、くじにより落札候補者を決定する。

    なお、落札候補者が落札者として決定されず、次に落札候補者となるべき者が同額入札により複数いる場合は、落札者として決定されなかった者を除き、くじにより落札候補者を決定する。

  3 落札候補者は、第3に掲げる競争参加資格を満たさなくなったときは、その旨を申し出なければならない。

4 落札候補者は、他の工事の落札候補者になったことにより、配置予定技術者を配置できない場合には、開札から資格確認申請書提出までの間に、辞退を申し出ることができるものとする。

 

第13 競争参加資格の確認、落札者の決定

  1 落札候補者の競争参加資格が認められたときは、落札候補者を落札者とし、その旨を落札者決定通知書により入札参加者全員に通知する。

  2 落札候補者に競争参加資格がないと認められたときは、落札候補者に対し競争参加資格確認通知書によりその旨を通知し、次に低い価格を提示した者から順に申請書等の提出を求め、競争参加資格が確認できた最初の者を落札者とする。また、落札候補者から要件を満たす技術者を専任で配置できないことを理由に辞退の申出がなされたときも、同様とする。

  3 無効な入札を行った者を落札者としていた場合には、落札決定を取り消すものとする。

  

第14 入札結果の公表

    入札結果は、落札者の決定後遅滞なく公表するものとする。

 

第15 競争参加資格がないと認めた者に対する理由の説明

  1 競争参加資格がないと認められた者は、競争参加資格がないと認めた理由について、入札結果の公表を行った日の翌日から起算して5日(休日を含まない。)以内に、入札公告に示した期間内に、入札公告を示した場所へ、書面により説明を求めることができる。

  2 説明要求に対する回答は、入札公告に示した日までに書面により回答する。

 

第18 契約書作成の要否及び支払条件

    契約書を作成するものとし、支払条件は、落札者と協議の上決定する。

 

第19 その他

  1 契約の手続において使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨に限る。

  2 この入札説明書及び入札公告に記載する日時、日数、期間については、休日を含まず、午前9時から午後5時までとする。

  3 入札参加者は、天草市競争契約入札心得を遵守すること。

  5 落札者は、第2の提出書類に記載した配置予定技術者を当該工事の現場に配置すること。